フジタは今まで培ってきた「細心設計」の思想に加え、自然エネルギーで暮らす
クリーンな生活をご提供するため、カーボンニュートラルの実現に向けた展開を図っていきます。
お客様の思い描く理想の住まいに寄り添い、お手伝いしていきます。
上質なくつろぎと安らぎを作り続けるため、フジタは進化を続けていきます。
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どうしても削減しきれなかった二酸化炭素排出量分を、
森林保全活動や植林による吸収量で差し引き、排出量を実質ゼロにすること
例）カーボンオフセットの活用や、再生可能エネルギーへの移行
ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、住宅の断熱性能等を向上、高効率な設備システムの導入し、
室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現し、太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入することにより、
年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅です。
令和3年11月26日に国土交通省より、子育て世帯や若者夫婦世帯（※）の住宅取得に対し、省エネ性能を有する住宅の購入をサポートする「こどもみらい住宅支援事業」の創設が発表されました。
※子育て世帯、若者夫婦世帯：１８歳未満の子を有する世帯。夫婦のいずれかが３９歳以下の世帯。
| 対象住宅 | 補助額 |
|---|---|
| 一定の省エネ性能を有する住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅） | 600,000円/戸 |
| 高い省エネ性能を有する住宅（長期優良住宅・低炭素住宅※１・性能向上計画認定住宅※２） | 800,000円/戸 |
| ゼロエネルギー住宅（ZEH※３・Nearly ZEH※４・ZEH Oriented※５） | 1,000,000円/戸 |
※１省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー※６消費量が１０％以上削減となること。その他低炭素化に資する処置が講じられていること（節水水栓等）。UA値0.87以下。
※２建築物省エネ法第35条に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定が誘導基準に適合している旨を所管行政庁が（都道府県、市又は区）認定を行うもの。
※3省エネ法の省エネ基準に比べ、再生可能エネルギーを除き一次エネルギー消費量が20％以上削減となること。ＵA値0.6以下。再生可能エネルギーを加えて一次エネルギー消費量を100％以上削減とすること。
※4ZEH基準断熱性能。再生可能エネルギーを加えて一次エネルギー消費量から75％以上100％未満の削減となること。
※５敷地面積85㎡未満対象。
※６化石燃料、水力、太陽光など自然から得られるエネルギーのことで、これらを加工・変換した電気・灯油・都市ガスは2次エネルギーという。家庭で使うことの多い2次エネルギーはそれぞれ異なる単位（ｋｗｈ、ℓ、ＭＪ）で使用されているため、一次エネルギー消費量に換算することで、住まいの総エネルギー消費量を一つの単位で表すことができる。
| 補助対象者 |
|---|
| １８歳未満の子を有する世帯。夫婦のいずれかが３９歳以下の世帯。 土砂災害防止法に基ずく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅は対象外。 令和４年１０月３１日までに着工。和５年５月３１日までに引き渡しと入居を行い完了報告が必要です。 |
※今後変更になる場合があります。
2022年度税制改正で、所得税と住民税から差し引く住宅ローンの控除率を現在の1%から0.7%に引き下げた上で、新築住宅の場合、控除期間が10年から13年間に延長される見込みです。また、省エネ基準への適合が借入限度額の上乗せや住宅ローン減税の要件となります。
| 住宅の種類 | 最大対象ローン金額 | 返還利率 | 対象年数 | 最大控除金額 |
|---|---|---|---|---|
| 認定住宅 | 5,000万円 | 0.7% | 13年 | 455万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 0.7% | 13年 | 409.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 0.7% | 13年 | 364万円 |
| 通常住宅 | 3,000万円 | 0.7% | 13年 | 273万円 |
※令和3年12月24日に閣議決定され、今後国会にて審議されますので、確定情報ではありません。
上記光熱費シミュレーションは、金沢市内でオール電化住宅を建築した場合のシミュレーションとなります。
売電単価17円/kWh 太陽光パネル4.72kW搭載の場合、年間推定経済効果は108,138円となり、月の電気代を14,000円、年間168,000円とした場合に差額の約60,000円が実施電気代と推定されます。
このシミュレーションでは断熱性の高いZEH住宅を想定していません。ZEH住宅では更なる光熱費の削減が期待できます。
※上記シミュレーションは効果を約束するものではありません。