金沢市で新築住宅を建てる際、「どんな補助金があるのか」「国や県、市の制度は併用できるのか」と疑問を持つ方は多いものです。

住宅補助金や減税制度を活用すれば、数十万～百万円単位で建築費用を抑えることも可能です。

一方で、申請期限や対象条件を誤解してしまうと「もらい忘れ」につながるケースもあります。

そこで本記事では、金沢市の新築住宅に利用できる補助金を中心に、石川県や国の支援制度もあわせてわかりやすく整理しました。

最新の情報を踏まえ、石川県金沢市で賢く家づくりを進めるためのヒントをご紹介します。

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金沢市で利用できる新築住宅向けの住宅補助金・助成金・住宅支援制度一覧表

はじめに、金沢市で新築住宅を建てる際に利用できる、新築住宅向けの補助金などの制度について、一覧表にまとめてお伝えします。

事業名（事業主体）	補助金額
金沢市まちなか・居住誘導区域住宅取得奨励金（金沢市）	・まちなか（中心部など特定の地域）：借入額の5％以内（上限100万円） ・居住誘導区域：借入額の2.5％以内（上限50万円） ※子育て世帯・若年世帯・移住者：最大＋50万円加算、和室設置＋10万円
金沢市地区計画区域等住宅取得奨励金（金沢市）	借入額の0.5％（上限10万円）＋子育て世帯/移住者は＋1.5％（上限30万円） ※合計最大40万円
金沢市移住支援金（金沢市）	・世帯：100万円＋18歳未満の子ども1人につき100万円加算 ・単身：60万円
住まいの省エネ促進事業費補助金（石川県）	・上限40万円（GX志向型住宅の場合）
子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省）	・GX志向型住宅：160万円/戸 ・長期優良住宅：80万円/戸 ・ZEH水準住宅：40万円/戸
戸建住宅ZEH化等支援事業（環境共創イニシアチブ）	・ZEH：55万円/戸 ・ZEH＋：90万円/戸 ・追加補助（蓄電池・CLT・地中熱利用・PVT・太陽熱・EV充電設備等）：上限2～90万円

金沢市の新築住宅に利用できる補助金

続いて、金沢市が運用している、新築住宅などに対する補助金についてご紹介します。

• 金沢市まちなか・居住誘導区域住宅取得奨励金
• 金沢市地区計画区域等住宅取得奨励金

金沢市まちなか・居住誘導区域住宅取得奨励金

金沢市まちなか・居住誘導区域住宅取得奨励金は、金沢市の居住誘導区域において住宅を新築、購入する方を対象に、景観や住環境に配慮した住まいづくりを支援する制度です。

世帯や条件に応じて最大100万円まで交付されます

項目	内容
補助事業名	金沢市まちなか・居住誘導区域住宅取得奨励金
補助金額	・まちなか（中心部など特定の地域）：借入額の5％以内（上限100万円） ・居住誘導区域：借入額の2.5％以内（上限50万円） ※子育て世帯・若年世帯・移住者：最大＋50万円加算、和室設置＋10万円
申請期限	住宅に居住した日から6か月以内に申請
対象者	・奨励金対象区域で住宅を新築・購入し、借入金がある方 ・金沢市外からの転入者や子育て世帯、若年者などが優遇 ・町会加入、市税完納が条件

〈参考〉金沢市　金沢市まちなか・居住誘導区域住宅取得奨励金

金沢市地区計画区域等住宅取得奨励金

金沢市地区計画区域等住宅取得奨励金は、地区計画区域やまちづくり協定区域において住宅を新築・購入する際、良好な住環境や景観形成に資する家づくりを支援する制度です。

子育て世帯や移住者は加算措置があり、最大40万円まで受け取れます

項目	内容
補助事業名	金沢市地区計画区域等住宅取得奨励金
補助金額	借入額の0.5％（上限10万円）＋子育て世帯/移住者は＋1.5％（上限30万円） ※合計最大40万円
申請期限	住宅に居住した日から6か月以内に申請
対象者	・地区計画区域やまちづくり協定区域で住宅を新築または未入居住宅を購入し、借入金がある方 ・町会加入、市税完納が条件 ・直前住所が区域外にある方や移住者が対象

〈参考〉金沢市　金沢市地区計画区域等住宅取得奨励金

移住に関する補助金：移住支援金

金沢市は、新築住宅を建てる方に対する補助金のほか、他の自治体から移住する場合にも補助金を用意しています。

金沢市移住支援金は、東京圏から金沢市へ移住し、就業・テレワーク・起業等を行った方に交付される制度です。

世帯で最大100万円、18歳未満の子ども1人につき100万円加算され、単身移住でも60万円が支給されます。

補助事業名	金沢市移住支援金
補助金額	・世帯：100万円＋18歳未満の子ども1人につき100万円加算 ・単身：60万円
申請期限	転入日から1年以内 令和7年度は令和8年1月30日まで
対象者	・東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）から金沢市に移住 ・移住後に就業、テレワーク、起業、地域活動・農林水産業・伝統工芸などに従事 ・同世帯で複数回の申請は不可
その他特記ポイント	・申請日から3年未満で県外転出や1年以内に就業要件不履行の場合は全額返還 ・3年以上5年以内の県外転出は半額返還

〈参考〉金沢市　金沢市移住支援金

このように、石川県では新築や移住に関する複数の補助金が用意されています。

新築に関する経済的な負担を軽減できますので、ぜひ利用を検討しましょう。

補助金の対象となる建て方などについて、具体的に相談したい方は『デザインと高性能　細心設計のフジタ』まで、お気軽にご相談ください。

石川県が運用する補助金：住まいの省エネ促進事業費補助金

金沢市のほか、石川県でも独自の補助金を用意していますのでご紹介します。

項目	内容
補助事業名	住まいの省エネ促進事業費補助金
補助金額	・40万円：GX志向型住宅 ・20万円：ZEH ・10万円：長期優良住宅
申請期限	令和8年3月31日
対象者	・県内で新築または新築建売住宅を購入する個人（常時居住） ・既存住宅を改修する個人 ・住宅を新築・改修する法人または個人事業主

〈参考〉石川県　住まいの省エネ促進事業費補助金

〈関連ページ〉【GX志向型住宅】補助金はいつからいつまで？「160万円」受け取る条件や制度利用のメリット・デメリットを分かりやすく解説

国が運用する補助金

金沢市で新築住宅を建てる場合、国が運用する補助金を活用することもできます。

• 子育てグリーン住宅支援事業
• 戸建住宅ZEH化等支援事業

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅を取得する際に補助金を交付する国の制度です。

長期優良住宅やZEH水準住宅、さらに高性能なGX志向型住宅を対象に、最大160万円の補助が受けられます 。

項目	内容
補助事業名	子育てグリーン住宅支援事業（新築）
補助金額	・GX志向型住宅：160万円/戸 ・長期優良住宅：80万円/戸 ・ZEH水準住宅：40万円/戸
申請期限	交付申請受付：2025年12月31日 完了報告：戸建ては2026年7月31日
対象者	・GX志向型住宅は世帯要件なし ・長期優良住宅、ZEH水準住宅は「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が対象

〈参考〉国土交通省　子育てグリーン住宅支援事業

〈関連ページ〉長期優良住宅補助金はいつまでに│申請タイミング、方法を解説「もらえない」を防ぐ「もらい方」を紹介

戸建住宅ZEH化等支援事業

戸建住宅ZEH化等支援事業は、国の二酸化炭素排出抑制対策事業の一環として、新築戸建住宅をZEHまたはZEH＋仕様にする際に補助金を交付する制度です。

省エネ性能向上や再エネ設備導入を促進し、最大90万円に加え追加設備に対する補助も受けられます 。

項目	内容
補助事業名	戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
補助金額	・ZEH：55万円/戸 ・ZEH＋：90万円/戸 ・追加補助（蓄電池・CLT・地中熱利用・PVT・太陽熱・EV充電設備等）：上限2～90万円
申請期限	2025年4月28日～12月12日（単年度事業） 複数年度事業は2025年11月7日～2026年1月6日　など、複数回の公募あり
対象者	・新築注文戸建住宅の建築主または新築建売戸建住宅の購入予定者 ・SII登録のZEHビルダー/プランナーが関与する住宅 ・申請者が常時居住する住宅であること（別荘やセカンドハウスは対象外）

〈参考〉環境共創イニシアチブ　戸建ZEH

〈関連ページ〉長期優良住宅とZEHはどっちがいいか。併用はできる？補助金や住宅ローンとの関係性とともに解説

金沢市での新築に利用できる補助金は、市独自の制度に加えて、県や国のものまで多岐にわたります。

どの制度を利用するべきか、といった点についてもご相談を承っておりますので、金沢市での新築をご検討中の方は『デザインと高性能　細心設計のフジタ』まで、お気軽にご相談ください。

新築に関する各種減税制度

各種補助制度に加えて、新築住宅を建てる場合には各種減税制度を活用することも可能です。

減税は総額で考えると大きな金額になりますので、以下の制度について事前に確認することをおすすめします。

• 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）：一定の省エネ・面積要件を満たす新築に対し、年末ローン残高を基に所得税等から控除。
• 登録免許税の軽減（新築家屋）：所有権保存登記・抵当権設定登記の税率を軽減（認定住宅はさらに優遇される場合あり）。
• 不動産取得税の軽減：新築家屋に対し課税標準からの控除や特例適用。床面積要件・認定区分で優遇内容が変化。
• 固定資産税の新築減額：新築住宅の家屋税額が一定期間減額。認定長期優良住宅等は減額割合・期間が上乗せとなる場合あり。
• 住宅取得等資金の贈与税非課税：父母・祖父母からの新築取得資金贈与に一定額まで非課税枠に。
• 相続時精算課税の特例（住宅取得資金）：新築の取得資金を前提に、将来相続で精算する前提で贈与時の税負担を抑制。

金沢市の住宅補助金に関する注意点

記事の終わりに、金沢市で新築住宅に関する補助金を活用する場合、知っておきたい注意点がありますのでご紹介します。

申請時期や工事の開始時期を確認

補助金は「契約前」「着工前」など申請のタイミングが決まっている場合があります。

要件を満たさないと対象外になりますので、スケジュールを事前に確認して計画的に進めましょう。

他の補助金との併用可否を確認

国・県・市の補助金は併用できるケースもあれば、重複不可とされる制度もあります。

特に国費を原資とするものは制限が多いことから、事前に可否を確認し最も有利な制度を選択しましょう。

補助金の支給時期について確認

補助金は申請後すぐに交付されるわけではなく、完了報告や審査を経て数か月後に支給されることが一般的です。

自己資金の残額やローンの支払い計画に影響しますので、支給時期を考慮した資金計画を立てておきましょう。

事前にハウスメーカー、不動産業者に相談がおすすめ

補助金は制度ごとに条件や手続きが複雑です。

経験豊富なハウスメーカーや不動産業者に相談すれば、対象制度の確認や申請サポートを受けられ、もらい忘れを防げます。

まとめ│補助金を活用した金沢市の新築は「フジタ」まで

金沢市では、まちなか・居住誘導区域や地区計画区域での住宅取得奨励金、移住支援金、さらに国の子育てグリーン住宅支援事業やZEH化支援など、多彩な制度を活用できます。

これらを上手に組み合わせることで、建築費用を数十万～百万円単位で抑えることも可能です。

ただし、制度ごとに申請時期や条件、併用可否に違いがあるため、早めの情報収集と専門家への相談が欠かせません。

石川県の新築について、どの制度を利用するべきか迷った方は、『デザインと高性能　細心設計のフジタ』まで、お気軽にご相談ください。