Column住まいづくりのガイドブック

2023年に家づくりをする方の中で、住宅補助金を有効的に使いたい方に必見の内容になっています。

どうやったら補助金がもらえるの？

いつ・どんな家を建てたら補助金がもらえるの？といった疑問をお持ちの方にぴったりの内容になっています。

それでは、まず気になる当記事の要点をみていきましょう。

1. こどもエコすまい住宅支援事業（23年～）

出典：国交省資料

23年に新築する方におすすめな補助金の1つ目が、「こどもエコすまい住宅支援事業」です。


この制度は、高性能な住宅を建てることで1戸あたり「100万円」がもらえる制度になっています。


それでは、いつから？どんな家がもらえるの？そんな各種条件も含めて確認していきましょう。

1-1. 工事にかかわる日付に注意

まず「いつから」の新築が対象になるか？を解説します。


注文住宅、分譲住宅いずれも、請負契約（売買契約）を行った日付は関係なく、「工事にかかわる日付」が重要です。

ただし工事にかかわる日程で条件があります。


2022年 11 月 8 日以降に、上棟を行った物件が対象になります。


そのため、既に建築済みの分譲住宅の売買契約などは対象外になる可能性もあり、既に建築済みの物件を購入する場合、補助金の対象になるかどうか確認しましょう。

1-2. 断熱性能と省エネ性能が一定以上になっている家が対象

出典：環境省

つづいて、「もらえる家の条件」ですが、大きく分けると断熱性能と省エネ性能の2つを満たすことが条件になっています。


1つ目の断熱性能はUA値で表されており、石川県内ではUA値：0.6W / ㎡・K以下が基準になっています。


フジタではこの基準はクリアしており、特にアップグレードなどなく補助金の対象条件を満たします。


そして2つ目の省エネ性能は「一次エネルギー消費量」という値で計算されます。

出典：幸せなエコライフ（日本サステナブル建築協会）

これは、その地域にその大きさの家を建てたとき、年間で一般的に使うと想定される「基準一次エネルギー消費量」から、検討している住宅の仕様がどれくらいエコなのか？を算出する計算です。


この基準は、家の大きさ・LDKの大きさ・採用する冷暖房や給湯機器などによって変動し、実態に則した数値からの省エネ性が求められます。


補助金をもらうためには、この基準から20％以上省エネな仕様でなければなりません。


フジタでは、この省エネ性も基本的にクリアする仕様となっていますので、時期や各種条件があてはまれば活用できます。

1-3. 申請は3月～＋その他条件

そして、申請は3月～になっていますが、予算枠はしっかりあるので焦ることはありません。


しかし、予約申請などを行える、補助金に慣れた会社で活用することをおすすめします。


最後に細かい条件も念のために確認しておきましょう。

この補助金には、家族構成による制限がある点や、申請を伴う認定書が必要になる点をあらかじめ注意が必要です。

2. 令和5年度 ZEH補助金（予想・23年5月頃～）

出典：資源エネルギー庁

つづいて、令和5年度の本予算で想定されている補助金である、ZEH補助金です。


予想されている補助金は 55 万円 / 戸 となっており、タイミングが合えば「こどもエコすまい住宅支援事業」の方が単純に補助金額は高いです。


こちらの条件もみていきましょう。

2-1. 23年5月頃～申請開始（予想）

正式な発表はこの記事を書いている22/12月時点ではなく、予算の概算要求や例年の状況から推測した内容になっている点だけご留意ください。


例年通りであれば、4月頃に正式な内容が発表され、5～6月頃から時期をズラして1次～3次募集まで開始されます。


完工時期の制限もあることから、実質的に初夏～真夏頃に着工する1～2次募集が狙い目であり、焦らないように年度が始まる前に間取りや資金計画を固めておくとよいでしょう。

2-2. 断熱性・省エネ性が一定以上の性能になっている家が対象

こちらも「こどもエコすまい支援事業」と同じように、断熱性能と省エネ性能が対象になります。


性能値も同じように以下のとおりです。

フジタでは、こちらの条件も特に問題なくクリアしていますので、ご安心ください。

2-3. 太陽光発電は原則必要

出典：白山市T様邸

そしてZEHは、エネルギーを創り出すことで ” 使うエネルギーを実質ゼロ ” にするため、太陽光発電の設置が原則必要です。


ただし、太陽光発電の設置が必ずしも必要でないエリアがあります。


1つが「垂直積雪量が 100cm 以上である地域」で、石川県の全域が対象になります。


また、北側斜線制限の対象となる用途地域かつ、敷地面積が 85 ㎡未満である土地の場合も、太陽光発電の必須条件が緩和されます。


詳しくはフジタの担当者で調査します。

3. 補助金をもらうための注意点

上記で紹介した住宅補助金には、注意点もあります。


その注意点とは、主に「期間」です。


補助金をもらうためには、申請をする日付・着工および完工するスケジュールが決まってしまうため、ゆっくり自分のペースで考えたい方には不向きという側面があります。


補助金の日程をあらかじめ把握して、事前にプランや資金計画、住宅ローンの審査などが揃っている状態であれば良いですが、初めての家づくりではなかなか上手くいかないのが難しいポイントです。


補助金をしっかり活用したい、という方は時期に少し制約ができることを理解しつつ、家づくりの最初の段階でフジタでも相談させていただきます。

4. 市町村の補助金

こどもエコすまい支援事業もZEH支援事業も、国が主導する補助金です。


石川県内の市町村では、各補助金が用意されており、市町村の補助金とは原則併用可能です。


市町村別で、新築向けの補助金を以下で紹介していますので、合わせてご覧ください。

【金沢市・住宅補助金】金沢への移住・新築で使える住宅補助金2022年度

【白山・野々市・能美・小松・加賀】移住・新築で使える住宅補助金22年度

5. まとめ

2023年に新築する方は、補助金としては充実した制度が揃っており、家づくりをするには非常に良い時期であると言えます。


資材費高騰などの話もありますが、世界的に右肩上がりかつ、下がらないと言われている中で、このような補助金をしっかり活用できるとオトクに家づくりができます。


フジタでは、ネックとなりやすい時期も含め、ライフプランから相談させていただきますので、お気軽にご相談ください。

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